(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
①投資有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
関係会社有価証券 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
その他の有価証券
市場価格のない 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
株式等以外のも より算定している)
の
市場価格のない 移動平均法による原価法
株式等
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動
平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、機械及び装置は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～42年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 7年
器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 関係会社貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見
積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
(4) 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期
間に配分して計上しております。
(5) 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する予定であります。