四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2022年7月29日開催の臨時取締役会において、持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社(以下、「PPAM社」という。)の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 菅野 暁、以下、「AM-One」という。)に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
1.株式譲渡の理由
当社は、2021年11月に策定した中期ビジョン2025において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え(選択と集中)を検討してまいりました。アセット・マネジメント事業セグメントについては、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラルに向けた取組みのファンド化や当社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が期待される領域の事業展開等に重点を置くこととし、前述のとおり事業資産の入れ替えの検討を進める中、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与するものと判断いたしました。
当社とAM-Oneは、両社のグループにおけるアセット・マネジメント事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本株式譲渡について合意に至りました。
当社は譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先はPPAM社の更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案し、本株式譲渡を行うことがPPAM社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、Zフィナンシャル株式会社と締結している株主間契約および業務提携契約等は解消することとなりますが、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係は維持してまいります。
2.譲渡する相手会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
3.譲渡の時期
4.持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
6.その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2022年7月29日開催の臨時取締役会において、持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社(以下、「PPAM社」という。)の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 菅野 暁、以下、「AM-One」という。)に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
1.株式譲渡の理由
当社は、2021年11月に策定した中期ビジョン2025において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え(選択と集中)を検討してまいりました。アセット・マネジメント事業セグメントについては、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラルに向けた取組みのファンド化や当社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が期待される領域の事業展開等に重点を置くこととし、前述のとおり事業資産の入れ替えの検討を進める中、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与するものと判断いたしました。
当社とAM-Oneは、両社のグループにおけるアセット・マネジメント事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本株式譲渡について合意に至りました。
当社は譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先はPPAM社の更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案し、本株式譲渡を行うことがPPAM社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、Zフィナンシャル株式会社と締結している株主間契約および業務提携契約等は解消することとなりますが、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係は維持してまいります。
2.譲渡する相手会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
3.譲渡の時期
| 取締役会決議日 | 2022年7月29日 |
| 契約締結日 | 2022年7月29日 |
| 株式譲渡実行日 | 2022年8月1日 |
4.持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
| (1) | 名称 | PayPayアセットマネジメント株式会社 |
| (2) | 事業内容 | 金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業) |
| (3) | 当社との取引内容 | 当社とPPAM社との間で業務委託契約等を締結しておりましたが、8月1日迄に解約いたしました。 |
5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| (1)譲渡前の所有株式 | 38,328株(議決権の数:38,328個、議決権所有割合:49.9%) |
| (2)譲渡株式数 | 38,328株 |
| (3)譲渡価額 | 譲渡価額につきましては、先方の意向及び譲渡契約における守秘義務を踏まえて非開示とさせていただきます。 |
| (4)譲渡損益 | 2023年3月期第2四半期の連結決算において、約570百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上する見込みです。なお、今後PPAM社の業績が確定することによって、上記の金額は変動する可能性があります。 |
| (5)譲渡後の持分比率 | -株 (議決権の数:-個、議決権所有割合:-%) |
6.その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。