(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2013年6月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。
なお、有価証券報告書提出日現在、退職慰労金制度は、導入しておりません。
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を次のとおり定めております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、2013年6月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬の総額の限度額は200百万円である。取締役報酬の総額は、報酬限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針とする。各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、導入していない。
非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年6月25日に開催された当社定時株主総会において、報酬限度額の範囲で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。その総額は、年額20百万円以内である。各取締役(社外取締役を除く。)への具体的な配分については、取締役会において決定する。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬等は支給せず、固定報酬とは別に固定報酬の10%前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として支給するものとする。
e. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として払込期日に支給する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会において、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、決定内容を取締役会に答申し、答申を受けた取締役会が、審議の上、決定することとする。
なお、当事業年度における各取締役の個人別の報酬額は、当社の経営全般を担当する社長執行役員である代表取締役社長 本多弘明が、2021年6月28日開催の取締役会において委任を受け決定しております。当該委任をした理由は、経営内容を踏まえ、取締役個人の成果について評価を行うには社長執行役員である代表取締役社長が最も適していると判断するためです。なお、当該各取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、前述の指名・報酬諮問委員会における審議内容を踏まえております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	71,085	64,005	―	7,080	2
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	21,752	21,752	―	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。