3177 ありがとうサービス

3177
2026/07/21
時価
38億円
PER 予
7.58倍
2013年以降
4.48-31.94倍
(2013-2026年)
PBR
1.05倍
2013年以降
0.67-2倍
(2013-2026年)
配当 予
3.34%
ROE 予
13.87%
ROA 予
7.28%
資料
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ありがとうサービス(3177)の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年5月31日
-593万
2019年8月31日
-582万
2019年11月30日
-578万
2020年2月29日 -0.05%
-579万
2020年5月31日 -7.65%
-623万
2020年8月31日
-615万
2020年11月30日
-562万
2021年2月28日 -89.01%
-1062万
2021年5月31日 -0.38%
-1066万
2021年8月31日
-1051万
2021年11月30日
-563万
2022年2月28日 -119.74%
-1238万
2022年5月31日
-1236万
2022年8月31日 -2.01%
-1261万
2022年11月30日 -0.21%
-1264万
2023年2月28日 -62.24%
-2051万
2023年5月31日
-1943万
2023年8月31日
-1914万
2023年11月30日
-1717万
2024年2月29日
-1049万
2024年5月31日 -0.04%
-1050万
2024年8月31日
-1038万
2024年11月30日 -0.13%
-1040万
2025年2月28日
-1023万
2025年5月31日 -1.76%
-1041万
2025年8月31日
-1039万
2025年11月30日 -0.48%
-1044万
2026年2月28日
-1042万
2026年5月31日
-1041万

個別

2012年2月29日
-1070万
2012年8月31日 -3.39%
-1107万
2012年11月30日 -0.68%
-1114万
2013年2月28日
-417万
2013年5月31日 -2.3%
-427万
2013年8月31日 -2.36%
-437万
2013年11月30日 -3.02%
-450万
2014年2月28日 -3.08%
-464万
2014年5月31日 -0.13%
-465万
2014年8月31日 -0.24%
-466万
2014年11月30日 -3.63%
-483万
2015年2月28日 -2.3%
-494万
2015年5月31日 -3.32%
-510万
2015年8月31日 -1.53%
-518万
2015年11月30日 -1.68%
-527万
2016年2月29日 -2.58%
-540万
2016年5月31日 -3.16%
-557万
2016年8月31日 -4.36%
-582万
2016年11月30日 -5.26%
-612万
2017年2月28日 -0.96%
-618万
2017年5月31日
-616万
2017年8月31日
-616万
2017年11月30日 -1.41%
-624万
2018年2月28日
-622万
2018年5月31日
-619万
2018年8月31日
-600万
2018年11月30日
-598万
2019年2月28日
-595万
2020年2月29日
-579万
2021年2月28日 -98.19%
-1147万
2022年2月28日 -15.13%
-1321万
2023年2月28日 -3.99%
-1374万
2024年2月29日
-1077万
2025年2月28日
-1044万
2026年2月28日
-1042万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2026/05/29 10:37
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金12,76612,895(注) 12,76612,895
役員退職慰労引当金106,4378,875-115,312
(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。
2026/05/29 10:37
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
店舗閉鎖費用1,729千円-千円
貸倒引当金3,920千円4,006千円
減損損失180,092千円206,419千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/29 10:37
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
店舗閉鎖費用1,729千円-千円
貸倒引当金3,693千円3,823千円
減損損失180,092千円206,419千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/29 10:37
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2026/05/29 10:37
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/05/29 10:37

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