ありがとうサービス(3177)の貸倒引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年5月31日
- -593万
- 2019年8月31日
- -582万
- 2019年11月30日
- -578万
- 2020年2月29日 -0.05%
- -579万
- 2020年5月31日 -7.65%
- -623万
- 2020年8月31日
- -615万
- 2020年11月30日
- -562万
- 2021年2月28日 -89.01%
- -1062万
- 2021年5月31日 -0.38%
- -1066万
- 2021年8月31日
- -1051万
- 2021年11月30日
- -563万
- 2022年2月28日 -119.74%
- -1238万
- 2022年5月31日
- -1236万
- 2022年8月31日 -2.01%
- -1261万
- 2022年11月30日 -0.21%
- -1264万
- 2023年2月28日 -62.24%
- -2051万
- 2023年5月31日
- -1943万
- 2023年8月31日
- -1914万
- 2023年11月30日
- -1717万
- 2024年2月29日
- -1049万
- 2024年5月31日 -0.04%
- -1050万
- 2024年8月31日
- -1038万
- 2024年11月30日 -0.13%
- -1040万
- 2025年2月28日
- -1023万
- 2025年5月31日 -1.76%
- -1041万
- 2025年8月31日
- -1039万
- 2025年11月30日 -0.48%
- -1044万
- 2026年2月28日
- -1042万
- 2026年5月31日
- -1041万
個別
- 2012年2月29日
- -1070万
- 2012年8月31日 -3.39%
- -1107万
- 2012年11月30日 -0.68%
- -1114万
- 2013年2月28日
- -417万
- 2013年5月31日 -2.3%
- -427万
- 2013年8月31日 -2.36%
- -437万
- 2013年11月30日 -3.02%
- -450万
- 2014年2月28日 -3.08%
- -464万
- 2014年5月31日 -0.13%
- -465万
- 2014年8月31日 -0.24%
- -466万
- 2014年11月30日 -3.63%
- -483万
- 2015年2月28日 -2.3%
- -494万
- 2015年5月31日 -3.32%
- -510万
- 2015年8月31日 -1.53%
- -518万
- 2015年11月30日 -1.68%
- -527万
- 2016年2月29日 -2.58%
- -540万
- 2016年5月31日 -3.16%
- -557万
- 2016年8月31日 -4.36%
- -582万
- 2016年11月30日 -5.26%
- -612万
- 2017年2月28日 -0.96%
- -618万
- 2017年5月31日
- -616万
- 2017年8月31日
- -616万
- 2017年11月30日 -1.41%
- -624万
- 2018年2月28日
- -622万
- 2018年5月31日
- -619万
- 2018年8月31日
- -600万
- 2018年11月30日
- -598万
- 2019年2月28日
- -595万
- 2020年2月29日
- -579万
- 2021年2月28日 -98.19%
- -1147万
- 2022年2月28日 -15.13%
- -1321万
- 2023年2月28日 -3.99%
- -1374万
- 2024年2月29日
- -1077万
- 2025年2月28日
- -1044万
- 2026年2月28日
- -1042万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2026/05/29 10:37
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/29 10:37
(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。科 目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 12,766 12,895 (注) 12,766 12,895 役員退職慰労引当金 106,437 8,875 - 115,312
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 店舗閉鎖費用 1,729千円 -千円 貸倒引当金 3,920千円 4,006千円 減損損失 180,092千円 206,419千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 店舗閉鎖費用 1,729千円 -千円 貸倒引当金 3,693千円 3,823千円 減損損失 180,092千円 206,419千円
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2026/05/29 10:37
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/05/29 10:37