有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,919千円	12,759千円
未払金(事業所税)	2,526千円	2,526千円
商品評価減	2,177千円	2,021千円
店舗閉鎖費用	1,729千円	-千円
貸倒引当金	3,920千円	4,006千円
減損損失	180,092千円	206,419千円
減価償却超過額	89,502千円	96,839千円
退職給付引当金	7,820千円	9,034千円
役員退職慰労引当金	32,410千円	36,150千円
関係会社事業損失引当金	822千円	313千円
関係会社株式評価損	10,994千円	11,319千円
資産除去債務	140,925千円	157,343千円
その他	6,473千円	6,441千円
繰延税金資産小計	490,315千円	545,176千円
評価性引当額	△304,543千円	△330,649千円
繰延税金資産合計	185,771千円	214,527千円
繰延税金負債
再リース料前払費用	1,120千円	706千円
除去費用	22,590千円	23,051千円
その他有価証券評価差額金	13,363千円	21,440千円
繰延税金負債合計	37,074千円	45,197千円
繰延税金資産の純額	148,697千円	169,329千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割	2.1%
評価性引当額の当期増減額	0.1%
関係会社債権放棄損	0.1%
賃上げ税制による税額控除	△4.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。