有価証券報告書-第24期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/31 11:12
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年2月28日)
当事業年度
(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税10,881千円10,115千円
未払金(事業所税)2,620千円2,620千円
商品評価減4,168千円3,630千円
店舗閉鎖費用-千円7,080千円
貸倒引当金2,510千円4,775千円
減損損失107,869千円157,121千円
減価償却超過額87,703千円88,234千円
退職給付引当金4,855千円6,028千円
役員退職慰労引当金32,201千円35,662千円
関係会社事業損失引当金5,174千円1,774千円
関係会社株式評価損33,047千円10,994千円
資産除去債務133,550千円141,745千円
その他5,097千円7,330千円
繰延税金資産小計429,679千円477,112千円
評価性引当額△275,855千円△280,877千円
繰延税金資産合計153,824千円196,235千円
繰延税金負債
長期外貨建金銭債権為替差異1,422千円2,198千円
再リース料前払費用1,187千円1,110千円
除去費用21,180千円28,145千円
その他有価証券評価差額金7,985千円12,247千円
繰延税金負債合計31,776千円43,701千円
繰延税金資産の純額122,048千円152,534千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年2月28日)
当事業年度
(2023年2月28日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.1%
住民税均等割2.6%3.5%
評価性引当額の当期増減額8.0%1.7%
抱合せ株式消滅差損-%0.3%
関係会社債権放棄損-%0.8%
子会社合併による影響-%13.2%
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除-%△20.5%
その他△0.1%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1%29.9%

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