有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
未払事業税	11,256千円	7,790千円
未払金(事業所税)	2,553千円	2,464千円
商品評価減	1,853千円	2,315千円
未払費用	1,929千円	588千円
商品	1,016千円	―千円
その他	1,916千円	1,191千円
小計	20,526千円	14,350千円
評価性引当額	△1,456千円	―千円
繰延税金資産(流動)計	19,070千円	14,350千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
貸倒引当金	1,774千円	1,898千円
投資有価証券評価損	156千円	148千円
減損損失	35,970千円	31,119千円
減価償却超過額	67,737千円	70,957千円
退職給付引当金	901千円	1,112千円
役員退職慰労引当金	18,172千円	21,094千円
資産除去債務	128,396千円	130,311千円
その他	72千円	73千円
小計	253,182千円	256,715千円
評価性引当額	△180,635千円	△181,719千円
繰延税金資産(固定)計	72,547千円	74,996千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
再リース料前払費用	963千円	716千円
繰延税金負債(流動)計	963千円	716千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
除去費用	49,350千円	46,777千円
その他有価証券評価差額金	4,020千円	4,860千円
繰延税金負債(固定)計	53,370千円	51,637千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割	5.1%	―
評価性引当額の当期増減額	3.0%	―
その他	△1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.2%	―

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるので記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の32.8%から平成29年3月1日に開始する事業年度のものについては30.7%、平成31年3月1日以降に開始する事業年度のものについては30.5%に変更されています。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。