有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
未払事業税	7,790千円	10,479千円
未払金(事業所税)	2,464千円	2,656千円
商品評価減	2,315千円	2,865千円
未払費用	588千円	457千円
資産除去債務	―千円	1,459千円
その他	1,191千円	892千円
繰延税金資産(流動)計	14,350千円	18,809千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
貸倒引当金	1,898千円	1,909千円
投資有価証券評価損	148千円	148千円
減損損失	31,119千円	58,647千円
減価償却超過額	70,957千円	76,316千円
退職給付引当金	1,112千円	2,194千円
役員退職慰労引当金	21,094千円	24,842千円
資産除去債務	130,311千円	131,656千円
その他	73千円	73千円
小計	256,715千円	295,789千円
評価性引当額	△181,719千円	△194,145千円
繰延税金資産(固定)計	74,996千円	101,643千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
再リース料前払費用	716千円	908千円
繰延税金負債(流動)計	716千円	908千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
除去費用	46,777千円	41,888千円
その他有価証券評価差額金	4,860千円	7,377千円
繰延税金負債(固定)計	51,637千円	49,265千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割	―	4.3%
評価性引当額の当期増減額	―	5.8%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	41.1%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるので記載を省略しております。