有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
未払事業税	10,838千円	11,256千円
未払金(事業所税)	2,746千円	2,553千円
商品評価減	1,458千円	1,853千円
未払費用	1,466千円	1,929千円
貸倒引当金	296千円	―千円
商品	―千円	1,016千円
その他	3,116千円	1,916千円
小計	19,923千円	20,526千円
評価性引当額	△1,607千円	△1,456千円
繰延税金資産(流動)計	18,316千円	19,070千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
貸倒引当金	1,747千円	1,774千円
投資有価証券評価損	172千円	156千円
減損損失	33,191千円	35,970千円
減価償却超過額	63,743千円	67,737千円
退職給付引当金	806千円	901千円
役員退職慰労引当金	15,724千円	18,172千円
資産除去債務	133,709千円	128,396千円
その他	80千円	72千円
小計	249,176千円	253,182千円
評価性引当額	△182,781千円	△180,635千円
繰延税金資産(固定)計	66,394千円	72,547千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
再リース料前払費用	1,225千円	963千円
繰延税金負債(流動)計	1,225千円	963千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
除去費用	53,998千円	49,350千円
その他有価証券評価差額金	4,603千円	4,020千円
繰延税金負債(固定)計	58,602千円	53,370千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.8%	0.1%
住民税均等割	5.8%	5.1%
評価性引当額の当期増減額	1.6%	3.0%
その他	0.5%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.5%	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税及び法人事業税の引き下げが行われております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。