有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,667千円	10,881千円
未払金(事業所税)	2,620千円	2,620千円
商品評価減	4,124千円	4,168千円
貸倒引当金	4,327千円	2,510千円
減損損失	84,446千円	107,869千円
減価償却超過額	88,448千円	87,703千円
退職給付引当金	3,788千円	4,855千円
役員退職慰労引当金	29,168千円	32,201千円
関係会社事業損失引当金	2,210千円	5,174千円
関係会社株式評価損	33,900千円	33,047千円
資産除去債務	130,780千円	133,550千円
その他	3,355千円	5,097千円
繰延税金資産小計	395,840千円	429,679千円
評価性引当額	△245,762千円	△275,855千円
繰延税金資産合計	150,077千円	153,824千円
繰延税金負債
長期外貨建金銭債権為替差異	539千円	1,422千円
再リース料前払費用	1,035千円	1,187千円
除去費用	22,062千円	21,180千円
その他有価証券評価差額金	6,878千円	7,985千円
繰延税金負債合計	30,516千円	31,776千円
繰延税金資産の純額	119,560千円	122,048千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	3.0%	2.6%
評価性引当額の当期増減額	△3.4%	8.0%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	41.1%