有価証券報告書-第16期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
未払事業税	10,861千円	10,838千円
未払金(事業所税)	2,816千円	2,746千円
商品評価減	1,179千円	1,458千円
未払費用	―千円	1,466千円
貸倒引当金	232千円	296千円
その他	1,676千円	3,116千円
小計	16,766千円	19,923千円
評価性引当額	△1,607千円	△1,607千円
繰延税金資産(流動)計	15,159千円	18,316千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
貸倒引当金	1,753千円	1,747千円
投資有価証券評価損	172千円	172千円
減損損失	36,104千円	33,191千円
減価償却超過額	49,667千円	63,743千円
退職給付費用	―千円	806千円
役員退職慰労引当金	12,426千円	15,724千円
資産除去債務	126,446千円	133,709千円
その他	―千円	80千円
小計	226,571千円	249,176千円
評価性引当額	△174,742千円	△182,781千円
繰延税金資産(固定)計	51,828千円	66,394千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
再リース料前払費用	1,166千円	1,225千円
繰延税金負債(流動)計	1,166千円	1,225千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
除去費用	56,202千円	53,998千円
その他有価証券評価差額金	1,354千円	4,603千円
繰延税金負債(固定)計	57,556千円	58,602千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.2%	0.8%
住民税均等割	6.6%	5.8%
評価性引当額の当期増加額	4.5%	1.6%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.3%	46.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一部差異について従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税及び法人事業税の引き下げが行われております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。