有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,750千円	8,667千円
未払金(事業所税)	2,620千円	2,620千円
商品評価減	4,055千円	4,124千円
貸倒引当金	2,236千円	4,327千円
投資有価証券評価損	148千円	-千円
減損損失	104,335千円	84,446千円
減価償却超過額	82,879千円	88,448千円
退職給付引当金	3,241千円	3,788千円
役員退職慰労引当金	28,572千円	29,168千円
関係会社事業損失引当金	23,604千円	2,210千円
関係会社株式評価損	10,140千円	33,900千円
未払費用	685千円	-千円
資産除去債務	133,802千円	130,780千円
その他	689千円	3,355千円
繰延税金資産小計	404,763千円	395,840千円
評価性引当額	△256,432千円	△245,762千円
繰延税金資産合計	148,331千円	150,077千円
繰延税金負債
再リース料前払費用	1,062千円	1,035千円
除去費用	25,970千円	22,062千円
その他有価証券評価差額金	6,377千円	6,878千円
その他	-千円	539千円
繰延税金負債合計	33,410千円	30,516千円
繰延税金資産の純額	114,920千円	119,560千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割	6.0%	3.0%
評価性引当額の当期増減額	26.1%	△3.4%
その他	△0.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9%	30.4%