有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	9,318千円	7,750千円
未払金(事業所税)	2,640千円	2,620千円
商品評価減	3,326千円	4,055千円
貸倒引当金	2,223千円	2,236千円
投資有価証券評価損	148千円	148千円
減損損失	100,312千円	104,335千円
減価償却超過額	79,633千円	82,879千円
退職給付引当金	2,648千円	3,241千円
役員退職慰労引当金	25,032千円	28,572千円
関係会社事業損失引当金	-千円	23,604千円
関係会社株式評価損	-千円	10,140千円
未払費用	779千円	685千円
資産除去債務	133,590千円	133,802千円
その他	882千円	689千円
繰延税金資産小計	360,536千円	404,763千円
評価性引当額	△214,731千円	△256,432千円
繰延税金資産合計	145,805千円	148,331千円
繰延税金負債
再リース料前払費用	902千円	1,062千円
除去費用	32,590千円	25,970千円
その他有価証券評価差額金	7,503千円	6,377千円
繰延税金負債合計	40,996千円	33,410千円
繰延税金資産の純額	104,809千円	114,920千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.2%
住民税均等割	4.1%	6.0%
評価性引当額の当期増減額	8.9%	26.1%
その他	0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%	61.9%