有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
未払事業税	10,479千円	9,318千円
未払金(事業所税)	2,656千円	2,640千円
商品評価減	2,865千円	3,326千円
未払費用	457千円	779千円
資産除去債務	1,459千円	1,146千円
その他	892千円	1,172千円
繰延税金資産(流動)計	18,809千円	18,383千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
貸倒引当金	1,909千円	1,814千円
投資有価証券評価損	148千円	148千円
減損損失	58,647千円	100,312千円
減価償却超過額	76,316千円	79,633千円
退職給付引当金	2,194千円	2,648千円
役員退職慰労引当金	24,842千円	25,032千円
資産除去債務	131,656千円	132,443千円
その他	73千円	119千円
小計	295,789千円	342,152千円
評価性引当額	△194,145千円	△214,731千円
繰延税金資産(固定)計	101,643千円	127,421千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
再リース料前払費用	908千円	902千円
繰延税金負債(流動)計	908千円	902千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
除去費用	41,888千円	32,590千円
その他有価証券評価差額金	7,377千円	7,503千円
繰延税金負債(固定)計	49,265千円	40,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
住民税均等割	4.3%	4.1%
評価性引当額の当期増減額	5.8%	8.9%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.1%	44.8%