有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて191,773千円減少し、1,956,981千円となりました。売掛金が10,588千円増加しましたが、現金及び預金が204,859千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて124,329千円増加し、2,720,217千円となりました。有形固定資産が264,669千円減少、長期前払費用が12,140千円増加、繰延税金資産が29,019千円増加、投資不動産が331,018千円増加、差入保証金が10,289千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて67,915千円減少し、4,677,198千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて121,457千円増加し、1,098,072千円となりました。1年内償還予定の社債が145,000千円増加、未払法人税等が16,727千円増加、1年内返済予定の長期借入金が44,194千円減少、未払金が13,397千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて217,549千円減少し、1,664,236千円となりました。役員退職慰労引当金が12,225千円増加しましたが、社債が180,000千円減少、長期借入金が43,224千円減少、長期リース債務が20,809千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて96,091千円減少し、2,762,308千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて28,175千円増加し、1,914,889千円となりました。利益剰余金が22,659千円増加したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
売上高は8,812,095千円(前事業年度比3.4%増)、売上原価は3,079,026千円(同5.5%増)、販売費及び一般管理費は5,372,436千円(同3.0%増)、営業利益は360,632千円(同7.7%減)、経常利益は359,510千円(同10.5%減)、当期純利益は126,557千円(同45.9%減)となりました。
(売上高)
リユース事業では2店舗を閉店、1店舗を新規出店し、その結果売上高は5,975,023千円(前事業年度比0.1%減)となりました。
フードサービス事業では、2店舗を新規出店、1店舗を改装し、その結果売上高は2,837,072千円(前事業年度比11.5%増)となりました。
(売上原価)
当期商品仕入高は、リユース事業は1,970,293千円(前事業年度比2.4%減)、フードサービス事業は1,107,729千円(同13.5%増)となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。
また、リユース事業の商品期末たな卸高は944,977千円と同事業の売上高に対し15.8%でありますが、フードサービス事業の商品期末たな卸高は20,167千円と同事業の売上高に対し0.7%となっております。なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。
(販売費及び一般管理費)
当社は、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が2,411,319千円(売上高比27.4%)と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,033,779千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料(ロイヤリティ)、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。
(営業外損益)
営業外収益は59,630千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料35,244千円、受取手数料9,432千円、受取支援金4,954千円であります。
営業外費用は60,751千円となりました。その主な内訳は、支払利息12,243千円、不動産賃貸原価45,334千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費18,593千円が含まれております。
(特別損益)
特別損失は、144,506千円となりました。その内訳は、固定資産除却損13,866千円、減損損失114,383千円、店舗閉鎖損失16,257千円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(b)資金需要及び財務政策
当事業年度においては、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加、3店舗の出店を実施いたしました。これらの設備投資額495,158千円は、自己資金および外部調達で賄っております。
また、翌事業年度についても、店舗移転等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
国内経済は緩やかに持ち直しつつありますが、先行き不透明な状況は今なお継続しております。このような状況において、当社としましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。
当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な業績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。
今後においては、業績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。