四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、新車販売や家電販売などの個人消費や住宅建設に弱い動きがみられるものの、現政権主導による円安・株高進行により全業種規模で企業収益が改善するなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げの影響の懸念が今なお続いていることや、円安や燃料費の高騰による仕入コストの上昇、アメリカの金融緩和縮小をはじめとする海外経済の影響の懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間は、4月にホビーオフ松山南店(愛媛県)を新規出店しました。この結果、当社の店舗数はリユース事業76店舗、フードサービス事業32店舗、合計108店舗となりました。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,889,316千円(対前年同四半期比3.2%増)、営業利益126,712千円(同23.2%増)、経常利益125,245千円(同27.5%増)、四半期純利益68,480千円(同32.1%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第1四半期累計期間におきましては、積極的な買取りと査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、売場への継続的な商品供給を行い機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,302,013千円(対前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)171,887千円(同27.5%増)となりました。
(フードサービス事業)
当第1四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業においては新商品の投入を積極的に行う等、来店客数増加に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高587,302千円(対前年同四半期比3.6%増)と増収となりましたが、人件費、水道光熱費等のコスト増加により、セグメント利益(営業利益)32,280千円(同4.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて73,455千円増加し、1,757,939千円となりました。現金及び預金が13,315千円増加、売掛金が16,706千円増加、商品が46,777千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて17,612千円増加し、2,044,067千円となりました。有形固定資産が19,265千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて979千円増加し、5,639千円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて92,048千円増加し、3,807,645千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて39,763千円増加し、1,030,198千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が10,178千円減少、1年内償還予定の社債が56,000千円増加、未払法人税等が85,176千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて54,852千円増加し、1,451,911千円となりました。社債が110,000千円増加、長期借入金が64,908千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて94,616千円増加し、2,482,109千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2,567千円減少し、1,325,536千円となりました。利益剰余金が3,022千円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。