四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、米国や欧州、東アジアでの政治動向、保護貿易主義の台頭により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間は、4月に俺のフレンチ松山(愛媛県)、ペルタ・レクラン(愛媛県)、ハードオフ那覇小禄店(沖縄県)を計画通り出店しました。期初の予定にはなかったのですが、7月にタンドール宇和店を卯之町食堂(愛媛県)という地産地消型のセルフサービス形式の食堂に改装しました。8月には、オフハウス別府観光港前店を強化するために拡張し、ホビーオフ別府観光港前店(大分県)を閉店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業88店舗、フードサービス事業33店舗、合計121店舗となりました。
当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,452,399千円(対前年同四半期比4.4%増)、営業利益177,403千円(同9.2%減)、経常利益176,254千円(同14.8%減)、四半期純利益115,294千円(同9.7%減)となり、増収減益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第2四半期累計期間におきましては、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化にくわえ、出張買取などのリアル店舗ならではのサービスへの取り組みを深めたほか、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高2,991,909千円(対前年同四半期比1.5%増)と増収にはなりましたが、人件費の増加により、セグメント利益(営業利益)256,473千円(同7.8%減)となりました。
(フードサービス事業)
当第2四半期累計期間におきましては、俺のフレンチ松山とペルタ・レクランの2店舗を愛媛県松山市に出店したことが売上に大きく貢献しました。この結果、売上高は1,460,490千円(対前年同四半期比11.0%増)と伸びましたが、新店の出店費用がかさみセグメント利益(営業利益)69,130千円(同15.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて82,746千円減少し、2,066,008千円となりました。現金及び預金が135,548千円減少し、売掛金が19,028千円増加、商品が21,384千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて287,340千円増加し、2,883,229千円となりました。有形固定資産が79,240千円減少、無形固定資産が5,003千円増加、投資その他の資産が361,577千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて235千円減少し、235千円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて204,359千円増加し、4,949,473千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて252,291千円増加し、1,228,906千円となりました。買掛金が47,882千円増加し、1年内償還予定の社債が145,000千円増加、その他流動負債が52,678千円増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて65,664千円減少し、1,816,121千円となりました。社債が180,000千円減少し、長期借入金が85,314千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて186,627千円増加し、3,045,027千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて17,731千円増加し、1,904,446千円となりました。利益剰余金が11,396千円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ127,311千円減少し、780,856千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、法人税等の支払等により、263,107千円の収入(前第2四半期累計期間は162,826千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、投資不動産の取得による支出等により、282,475千円の支出(前第2四半期累計期間は312,054千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額により、107,943千円の支出(前第2四半期累計期間は463,559千円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに持ち直しつつあるものの、米国や欧州、東アジアでの政治動向、保護貿易主義の台頭により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間は、4月に俺のフレンチ松山(愛媛県)、ペルタ・レクラン(愛媛県)、ハードオフ那覇小禄店(沖縄県)を計画通り出店しました。期初の予定にはなかったのですが、7月にタンドール宇和店を卯之町食堂(愛媛県)という地産地消型のセルフサービス形式の食堂に改装しました。8月には、オフハウス別府観光港前店を強化するために拡張し、ホビーオフ別府観光港前店(大分県)を閉店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業88店舗、フードサービス事業33店舗、合計121店舗となりました。
当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,452,399千円(対前年同四半期比4.4%増)、営業利益177,403千円(同9.2%減)、経常利益176,254千円(同14.8%減)、四半期純利益115,294千円(同9.7%減)となり、増収減益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第2四半期累計期間におきましては、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化にくわえ、出張買取などのリアル店舗ならではのサービスへの取り組みを深めたほか、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。この結果、売上高2,991,909千円(対前年同四半期比1.5%増)と増収にはなりましたが、人件費の増加により、セグメント利益(営業利益)256,473千円(同7.8%減)となりました。
(フードサービス事業)
当第2四半期累計期間におきましては、俺のフレンチ松山とペルタ・レクランの2店舗を愛媛県松山市に出店したことが売上に大きく貢献しました。この結果、売上高は1,460,490千円(対前年同四半期比11.0%増)と伸びましたが、新店の出店費用がかさみセグメント利益(営業利益)69,130千円(同15.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて82,746千円減少し、2,066,008千円となりました。現金及び預金が135,548千円減少し、売掛金が19,028千円増加、商品が21,384千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて287,340千円増加し、2,883,229千円となりました。有形固定資産が79,240千円減少、無形固定資産が5,003千円増加、投資その他の資産が361,577千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて235千円減少し、235千円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて204,359千円増加し、4,949,473千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて252,291千円増加し、1,228,906千円となりました。買掛金が47,882千円増加し、1年内償還予定の社債が145,000千円増加、その他流動負債が52,678千円増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて65,664千円減少し、1,816,121千円となりました。社債が180,000千円減少し、長期借入金が85,314千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて186,627千円増加し、3,045,027千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて17,731千円増加し、1,904,446千円となりました。利益剰余金が11,396千円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ127,311千円減少し、780,856千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、法人税等の支払等により、263,107千円の収入(前第2四半期累計期間は162,826千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、投資不動産の取得による支出等により、282,475千円の支出(前第2四半期累計期間は312,054千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額により、107,943千円の支出(前第2四半期累計期間は463,559千円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。