四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復傾向を続けております。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の減速や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店の更なる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間は、3月にデリカ・スィーツ&ベーカリー(愛媛県)、4月にはハードオフ/オフハウスはにんす宜野湾店(沖縄県)、モスバーガーイオンモール今治新都市店(愛媛県)、伊予のとり姫イオンモール今治新都市店(愛媛県)を出店しました。また、5月には湯けむり亭キスケBOX店およびかめやうどん4店舗(愛媛県)の営業契約を終了、6月にはマンマ・グラッツェ西条店(愛媛県)を閉店し、7月にはコーヒースタンド・ターミナル01およびビアテラス・ターミナル02(愛媛県)を出店。10月にはハードオフ/オフハウス熊本北店(熊本県)を計画通り出店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業88店舗、フードサービス事業31店舗、合計119店舗となりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,297,300千円(対前年同四半期比2.4%増)、営業利益222,402千円(同43.2%減)、経常利益235,225千円(同40.3%減)、四半期純利益140,939千円(同36.6%減)となり、増収減益という結果になりました。
業績につきましては、売上総利益率や販売管理費及び一般管理費が予算通りに推移していることから、経常利益の減少は売上の絶対額の不足が原因です。その要因としては、リユース事業において4月の熊本地震により熊本、大分地区の14店舗について一定期間休業をせざるを得なかったことがありますが、9月から11月においても既存店売上が回復せず前年同四半期比96.9%にとどまっているのは、ネット利用者の拡大とその対応が遅れたことにあると考えます。結果、売上不足分が利益に影響し減益という結果に終わりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第3四半期累計期間におきましては、前期に出店した4店舗の売上が通期で貢献したことと、予定通り出店ができたことにより売上高4,402,983千円(対前年同四半期比2.0%増)と増収にはなりましたが、既存店の売上が前年同四半期比4.1%減と大きく下回ってしまいました。この結果、セグメント利益(営業利益)393,166千円(同23.7%減)となりました。
(フードサービス事業)
当第3四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては生産者と協同しての食の安心・安全への取り組みを強めるとともに、「おいしさ」への追求をさらに深め、オリジナルの商品と業態開発に取り組んでまいりました。
この結果、レジャー施設からの受託業務による売上がなくなりましたが、新しい業態への挑戦が功を奏して当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,894,316千円(対前年同四半期比3.2%増)と伸びましたが、初期投資費用がかさみセグメント利益(営業利益)は69,003千円(同27.0%減)となりました。フードサービス事業の既存店売上につきましては、前年同四半期比99.3%とほぼ前年並に推移しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて151,303千円増加し、2,216,185千円となりました。現金及び預金が28,431千円増加、商品が124,177千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて278,275千円増加し、2,496,251千円となりました。有形固定資産が183,520千円増加、投資その他の資産が69,571千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて428,721千円増加し、4,713,194千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて92,411千円減少し、924,350千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が101,933千円増加しましたが、1年内償還予定の社債が31,000千円減少、未払法人税等が147,530千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて476,957千円増加し、1,997,247千円となりました。社債が35,000千円減少したものの、長期借入金が440,581千円増加、資産除去債務が25,962千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて384,545千円増加し、2,921,598千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて44,175千円増加し、1,791,596千円となりました。利益剰余金が44,598千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復傾向を続けております。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の減速や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店の更なる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間は、3月にデリカ・スィーツ&ベーカリー(愛媛県)、4月にはハードオフ/オフハウスはにんす宜野湾店(沖縄県)、モスバーガーイオンモール今治新都市店(愛媛県)、伊予のとり姫イオンモール今治新都市店(愛媛県)を出店しました。また、5月には湯けむり亭キスケBOX店およびかめやうどん4店舗(愛媛県)の営業契約を終了、6月にはマンマ・グラッツェ西条店(愛媛県)を閉店し、7月にはコーヒースタンド・ターミナル01およびビアテラス・ターミナル02(愛媛県)を出店。10月にはハードオフ/オフハウス熊本北店(熊本県)を計画通り出店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業88店舗、フードサービス事業31店舗、合計119店舗となりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,297,300千円(対前年同四半期比2.4%増)、営業利益222,402千円(同43.2%減)、経常利益235,225千円(同40.3%減)、四半期純利益140,939千円(同36.6%減)となり、増収減益という結果になりました。
業績につきましては、売上総利益率や販売管理費及び一般管理費が予算通りに推移していることから、経常利益の減少は売上の絶対額の不足が原因です。その要因としては、リユース事業において4月の熊本地震により熊本、大分地区の14店舗について一定期間休業をせざるを得なかったことがありますが、9月から11月においても既存店売上が回復せず前年同四半期比96.9%にとどまっているのは、ネット利用者の拡大とその対応が遅れたことにあると考えます。結果、売上不足分が利益に影響し減益という結果に終わりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第3四半期累計期間におきましては、前期に出店した4店舗の売上が通期で貢献したことと、予定通り出店ができたことにより売上高4,402,983千円(対前年同四半期比2.0%増)と増収にはなりましたが、既存店の売上が前年同四半期比4.1%減と大きく下回ってしまいました。この結果、セグメント利益(営業利益)393,166千円(同23.7%減)となりました。
(フードサービス事業)
当第3四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては生産者と協同しての食の安心・安全への取り組みを強めるとともに、「おいしさ」への追求をさらに深め、オリジナルの商品と業態開発に取り組んでまいりました。
この結果、レジャー施設からの受託業務による売上がなくなりましたが、新しい業態への挑戦が功を奏して当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,894,316千円(対前年同四半期比3.2%増)と伸びましたが、初期投資費用がかさみセグメント利益(営業利益)は69,003千円(同27.0%減)となりました。フードサービス事業の既存店売上につきましては、前年同四半期比99.3%とほぼ前年並に推移しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて151,303千円増加し、2,216,185千円となりました。現金及び預金が28,431千円増加、商品が124,177千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて278,275千円増加し、2,496,251千円となりました。有形固定資産が183,520千円増加、投資その他の資産が69,571千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて428,721千円増加し、4,713,194千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて92,411千円減少し、924,350千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が101,933千円増加しましたが、1年内償還予定の社債が31,000千円減少、未払法人税等が147,530千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて476,957千円増加し、1,997,247千円となりました。社債が35,000千円減少したものの、長期借入金が440,581千円増加、資産除去債務が25,962千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて384,545千円増加し、2,921,598千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて44,175千円増加し、1,791,596千円となりました。利益剰余金が44,598千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。