四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、政府の経済政策等の効果により、株価が回復し、様々な業種で企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復傾向が続いております。しかしながら、さらなる消費税率引き上げの懸念が今なお続いていることや、円安の進行や燃料費の高騰による仕入コストの上昇、海外経済の影響の懸念などにより、先行き不透明な状況は依然として続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、出店による売上拡大、人材の育成と既存店の更なる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間は、3月にオフハウストリアス久山店(福岡県)を増床オープンしました。また、4月に松山初出店となるホビーオフ松山南店(愛媛県)、7月にはハードオフ/オフハウス鹿屋店(鹿児島県)、10月にはタンドールショッパーズ宇和店(愛媛県)を計画通り出店しました。その結果、当社の店舗数はリユース事業78店舗、フードサービス事業33店舗、合計111店舗となっております。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,534,791千円(対前年同四半期比1.8%増)、営業利益283,182千円(同2.2%増)、経常利益279,473千円(同4.9%増)、四半期純利益143,138千円(同9.9%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第3四半期累計期間におきましては、買い取りの強化と付加価値を高める商品づくりに努め、粗利益率の改善を図ってまいりました。また、買い取った商品を即座に売場へ出して機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,785,734千円(対前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)406,309千円(同10.9%増)となりました。
(フードサービス事業)
当第3四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業においては燃料費や原材料費の高騰に対応すべく仕入先の見直しや原価率の管理に努め、その影響を最小限に食い止める努力を重ねてまいりました。また、新業態のオリジナルブランド「タンドール」(カレーショップ)の展開を見据えて、10月にパイロットショップを愛媛県西予市に出店しました。2号店は12月にオープン予定です。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,749,057千円(対前年同四半期比1.4%増)と増収となりましたが、人件費、水道光熱費等のコスト増加により、セグメント利益(営業利益)73,910千円(同21.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて183,216千円減少し、1,501,267千円となりました。現金及び預金が276,554千円減少、商品が81,959千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて77,238千円増加し、2,103,693千円となりました。有形固定資産が49,762千円増加、投資その他の資産が32,713千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて1,094千円減少し、3,564千円となりました。特に大きな変動はありません。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて107,072千円減少し、3,608,525千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて44,418千円減少し、946,017千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が40,138千円減少、未払法人税等が103,149千円減少、その他流動負債に含まれる未払金が33,970千円増加、同じくその他流動負債に含まれる未払消費税等が44,197千円増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて120,852千円減少し、1,276,206千円となりました。社債が47,000千円増加、長期借入金が194,069千円減少、資産除去債務が15,326千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて165,270千円減少し、2,222,223千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて58,197千円増加し、1,386,301千円となりました。利益剰余金が71,635千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。