文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、追加金融緩和に伴う円安・株高、緊急経済対策などの財政支援、さらには昨秋からの原油安の恩恵を受け、当年度においても成長基調が続いております。特に、設備投資と個人消費については、企業収益および雇用・所得環境の良化に伴い底堅い推移が見込まれます。しかしながら、中国経済の減速、資源国の不安定化等の海外経済の影響の懸念などにより、先行き不透明な状況は今なお継続しております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間は、3月に店舗賃貸借契約期間の満了によりモスバーガー高知大橋通り店(高知県)を閉店致しました。この結果、当社の店舗数はリユース事業80店舗、フードサービス事業33店舗、合計113店舗となりました。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,047,180千円(対前年同四半期比8.4%増)、営業利益128,304千円(同1.3%増)、経常利益129,022千円(同3.0%増)、四半期純利益86,577千円(同26.4%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第1四半期累計期間におきましては、物流センター3拠点を本格的に稼働させ、これまで廃棄物として処分していた商品を、ニーズのある東南アジアへの輸出販売を行える体制を確立することで、これまで以上に積極的な買取りを行い、どんなものでも買い取って引き取ってもらえるという店舗の信用力、ブランド力の向上及び良品在庫の増大に努めてまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,434,284千円(対前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)181,742千円(同5.7%増)となりました。
(フードサービス事業)
当第1四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては原材料費の高騰に対応すべく仕入先の見直しや原価率の管理に努め、その影響を最小限に食い止める努力を重ねてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高612,896千円(対前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)34,868千円(同8.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて79,604千円減少し、1,693,081千円となりました。現金及び預金が160,162千円減少、売掛金が39,626千円増加、商品が60,634千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて22,649千円増加し、2,086,564千円となりました。投資その他の資産が23,290千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて459千円減少し、2,645千円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて57,413千円減少し、3,782,292千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて131,029千円減少し、902,157千円となりました。未払法人税等が109,814千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて62,685千円増加し、1,364,717千円となりました。社債が33,000千円減少、長期借入金が100,786千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて68,343千円減少し、2,266,874千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて10,929千円増加し、1,515,417千円となりました。利益剰余金が9,104千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。