四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末から続く円高・株安基調や新興国をはじめとした海外経済の減速感などから、企業投資・個人消費ともに弱含みとなっており、景気は踊り場にあります。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間は、3月に愛媛県今治市のスーパーマーケット、四村ショッパーズのインストアショップとして、デリカ・スィーツ&ベーカリーを出店しました。また、4月にはハードオフ/オフハウスはにんす宜野湾店(沖縄県)、モスバーガーイオンモール今治新都市店(愛媛県)、伊予のとり姫イオンモール今治新都市店(愛媛県)を計画通り出店しました。この結果、当社の店舗数はリユース事業86店舗、フードサービス事業36店舗、合計122店舗となりました。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,159,636千円(対前年同四半期比5.5%増)と増収となりましたが、出店に伴う経費の増加や地震の対応による経費の増加により、営業利益107,712千円(同16.0%減)、経常利益116,936千円(同9.4%減)、四半期純利益68,908千円(同20.4%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第1四半期累計期間におきましては、国内物流センター3拠点から東南アジアへ向けた、ユーズド・イン・ジャパン商品の輸出・販売に加え、それを背景に積極的な買取りを行うことで、どんなものでも買い取って引き取ってもらえるという店舗の信用力、ブランド力の向上及び良品在庫の増大に努めてまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線の売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,500,737千円(対前年同四半期比4.6%増)となりましたが、出店に伴う経費の増加や地震の対応による経費の増加により、セグメント利益(営業利益)163,745千円(同9.9%減)となりました。
(フードサービス事業)
当第1四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業については本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業については生産者と協同しての食の安心・安全への取り組みを強めるとともに、「おいしさ」への追求をさらに深め、オリジナルの商品と業態開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高658,899千円(対前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)35,140千円(同0.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて256,370千円増加し、2,321,253千円となりました。現金及び預金が132,198千円増加、売掛金が36,658千円増加、商品が85,956千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて113,598千円増加し、2,331,574千円となりました。有形固定資産が96,968千円増加、投資その他の資産が15,072千円増加したことが主な要因であります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて285千円減少し、1,328千円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて369,683千円増加し、4,654,156千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて28,006千円減少し、988,755千円となりました。買掛金が25,455千円増加、1年内返済予定の長期借入金が81,173千円増加したものの、未払法人税等が139,619千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて426,033千円増加し、1,946,324千円となりました。社債が33,000千円減少したものの、長期借入金が422,327千円増加、資産除去債務が12,952千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて398,027千円増加し、2,935,079千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて28,343千円減少し、1,719,077千円となりました。利益剰余金が27,433千円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。