四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、追加金融緩和に伴う円安・株高、緊急経済対策などの財政支援、さらには昨秋からの原油安の恩恵を受け、当年度においても緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速等海外経済の影響の懸念などにより、先行き不透明な状況は今なお継続しております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店の更なる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間は、3月にモスバーガー高知大橋通り店(高知県)を閉店しました。6月にはハードオフ/オフハウス大洲店、ブックオフ/ホビーオフ東大洲店(愛媛県)がブックオフ/ハードオフ/ホビーオフ大洲店、オフハウス東大洲店としてリニューアルオープンしたほか、一番亭西条店(愛媛県)を閉店しました。また、7月にはマンマ・グラッツェ西条店(愛媛県)、ハードオフ/オフハウスライフガーデン鳥栖店(佐賀県)を出店しました。10月にはブックオフ久留米インター店(福岡県)がブックオフ楽市街道くるめ店としてリニューアルオープンしたほか、11月にハードオフ/オフハウスゆめモール筑後店(福岡県)を計画通り出店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業84店舗、フードサービス事業33店舗、合計117店舗となりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,151,446千円(対前年同四半期比11.1%増)、営業利益391,651千円(同38.3%増)、経常利益393,895千円(同40.9%増)、四半期純利益222,466千円(同55.4%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第3四半期累計期間におきましては、物流センター3拠点を本格的に稼動させ、これまで廃棄物として処分していた商品を、ニーズのある東南アジアへの輸出販売を行える体制を確立することで、これまで以上に積極的な買取りを行い、どんなものでも買い取って引き取ってもらえるという店舗の信用力、ブランド力の向上及び良品在庫の増大に努めてまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,316,019千円(対前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益(営業利益)515,488千円(同26.9%増)となりました。
(フードサービス事業)
当第3四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては原材料費の高騰に対応すべく仕入先の見直しや原価率の管理に努め、その影響を最小限に食い止める努力を重ねてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,835,426千円(対前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)94,462千円(同27.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて99,131千円減少し、1,673,554千円となりました。現金及び預金が228,459千円減少、売掛金が53,815千円増加、商品が73,508千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて143,016千円増加し、2,206,931千円となりました。有形固定資産が90,152千円増加、投資その他の資産が53,989千円増加したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて42,680千円増加し、3,882,386千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて183,372千円減少し、849,814千円となりました。買掛金が25,437千円増加したものの、1年内返済予定の社債が54,000千円減少、未払法人税等が86,500千円減少、その他が71,157千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて77,651千円増加し、1,379,683千円となりました。社債が66,000千円減少したものの、長期借入金が106,393千円増加、資産除去債務が21,846千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて105,720千円減少し、2,229,497千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて148,400千円増加し、1,652,888千円となりました。利益剰余金が144,992千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。