四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより、緩やかな回復基調が続きつつあるものの、米国をはじめとする保護貿易主義の台頭により、海外経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間は、4月に愛媛県今治市が所有する今治市鈍川せせらぎ交流館(愛媛県)および今治市玉川龍岡活性化センター(愛媛県)について指定管理者としての指定を受け、運営を開始しました。また、5月に店舗賃貸借契約期間の満了によりブックオフ松山南店(愛媛県)を閉店しました。
この結果、当社の店舗数はリユース事業86店舗、フードサービス事業33店舗、その他2店舗、合計121店舗となりました。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,162,410千円(対前年同四半期比3.6%減)となり減収になりましたが、販売管理費が64,587千円減少および特別損失が10,797千円減少するなどしたことで、営業利益113,939千円(同4.1%増)、経常利益118,158千円(同8.0%増)、四半期純利益81,281千円(同11.4%増)となり増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当第1四半期累計期間におきましては、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化にくわえ、出張買取などのリアル店舗ならではサービスへの取り組みを深めたほか、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,498,852千円(対前年同四半期比2.4%減)と前事業年度に2店舗を閉店した影響で減収にはなりましたが、セグメント利益(営業利益)177,058千円(同14.1%増)となりました。
(フードサービス事業)
当第1四半期累計期間におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オリジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品の改良等を行ってまいりました。
この結果、売上高は644,128千円(対前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益(営業利益)20,312千円(同11.8%減)となりました。
(その他)
当第1四半期累計期間におきましては、4月より愛媛県今治市が所有する2施設について指定管理者としての指定を受け、運営を開始しました。運営の引継ぎにともなう初期費用等の発生により、売上高19,429千円、セグメント損失(営業損失)11千円となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて90,608千円増加し、2,047,589千円となりました。現金及び預金が10,273千円増加、売掛金が34,791千円増加、商品が57,142千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて55,900千円減少し、2,664,317千円となりました。有形固定資産が36,534千円減少、投資その他の資産が17,445千円減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて34,707千円増加し、4,711,906千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて153,219千円減少し、944,852千円となりました。買掛金が24,425千円増加、1年内返済予定の長期借入金が43,274千円増加しましたが、1年内償還予定の社債が180,000千円減少、未払法人税等が50,109千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて189,836千円増加し、1,854,073千円となりました。長期借入金が206,547千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて36,616千円増加し、2,798,925千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,909千円減少し、1,912,980千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。