- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。
「お客様から、ありがとうを言っていただく。」
「会社を学びと成長の舞台とする。」
「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」
経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。
また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。2026/05/29 10:37 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。
また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。
(2)リスク管理
2026/05/29 10:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
2026/05/29 10:37- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。2026/05/29 10:37
- #5 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 水道光熱費 | 340,246千円 | 342,496千円 |
| 減価償却費 | 181,152千円 | 202,825千円 |
| 長期前払費用償却費 | 11,866千円 | 13,532千円 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「HARD OFF」を運営しております。
2026/05/29 10:37- #7 事業等のリスク
(e)中古品の仕入れについて
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
2026/05/29 10:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN・HARD OFF:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2026/05/29 10:37 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| 海外出荷センター | 91,663 | - | - | 91,663 |
| その他のリユース事業 | 1,347,850 | - | - | 1,347,850 |
| モスバーガー | - | 1,611,735 | - | 1,611,735 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) |
| 海外出荷センター | 62,431 | - | - | 62,431 |
| その他のリユース事業 | 1,618,740 | - | - | 1,618,740 |
| モスバーガー | - | 1,799,409 | - | 1,799,409 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステムおよび当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営および当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/05/29 10:37- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| | 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リユース事業 | 244 | [642] |
| フードサービス事業 | 38 | [191] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。
- #12 戦略（連結）
般に関する事項
当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。
フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。
2026/05/29 10:37- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/05/29 10:37- #14 沿革
その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。
加えて、2022年7月1日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。
2026/05/29 10:37- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 所在地 | 種類 | 金額 |
| リユース事業店舗 5店舗 | 熊本市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 52,753千円 |
| フードサービス事業店舗 6店舗 | 宇和島市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 | 18,825千円 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93,206千円(建物及び構築物49,727千円、機械装置及び運搬具2,557千円、工具、器具及び備品7,544千円、リース資産20,958千円、土地3,071千円、電話加入権6,976千円、長期前払費用2,369千円)計上しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2021年5月 | 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長 |
| 2024年3月 | 当社 取締役リユース事業部HR担当 |
| 2026年5月 | 当社 取締役HR本部担当(現任) |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様から、ありがとうを言っていただく。」「会社を学びと成長の舞台とする。」「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」の3つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の3つの事業をドメインとしております。
(2)目標とする経営指標
2026/05/29 10:37- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、1,072,744千円の収入(前連結会計年度は858,028千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/29 10:37- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は、555,775千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
(1)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、376,725千円の投資を実施しました。
2026/05/29 10:37- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による有形固定資産からの振替増加21,032千円、主な減少額は減価償却費20,930千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費22,290千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/05/29 10:37- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/05/29 10:37- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(リユース事業)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/05/29 10:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
