ありがとうサービス（3177）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フードサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の3事業であります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「HARD OFF」を運営しております。

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#3 事業等のリスク

また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるFC本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。
(2)事業展開について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.棚卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2025/05/30 11:24

#5 店舗閉鎖損失に関する注記

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
リユース事業1店舗及びフードサービス事業1店舗の閉店に伴う解約金による損失であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2025年2月28日現在
リユース事業	232	[602]
フードサービス事業	46	[196]
地方創生事業	26	[48]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。

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#7 沿革

(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗 9店舗	春日市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、長期前払費用、リース資産減損勘定	95,645千円
フードサービス事業店舗 8店舗	高松市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定	51,156千円
地方創生事業 5施設	西予市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、リース資産減損勘定	67,424千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に218,101千円(建物及び構築物141,277千円、機械装置及び運搬具2,424千円、工具、器具及び備品23,397千円、リース資産26,306千円、土地3,873千円、電話加入権145千円、長期前払費用8,721千円、建設仮勘定1,890千円、リース資産減損勘定10,063千円)計上しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年10月	当社 取締役営業部長
2006年5月	当社 フードサービス営業部長
2018年5月	当社 取締役フードサービス事業本部長
2022年7月	当社 常務取締役フードサービス事業本部長(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の3つの事業をドメインとしております。
(2)目標とする経営指標

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、世界経済では、中国の景気減速、今後の米国政策の行方、ロシア・ウクライナ問題など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、これらが国内景気の先行きに対する不透明要因となっています。
そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を2店舗行いました。
新規出店は、リユース事業で8月に1店舗(プノンペン)、9月に2店舗(都城市)、10月に1店舗(プノンペン)を新規出店しました。フードサービス事業で6月に1店舗(福岡市)、7月に1店舗(松山市)、10月に1店舗(高松市)、2月に1店舗(久留米市)を閉店しました。

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#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)フードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、31,134千円の投資を実施しました。

2025/05/30 11:24

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
(フードサービス事業)
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
(フードサービス事業)
主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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