有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。
3 リユース事業において従業員数が当連結会計年度に55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、本社に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年2月28日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リユース事業 | 232 | [602] |
| フードサービス事業 | 46 | [196] |
| 地方創生事業 | 26 | [48] |
| 全社(共通) | 13 | [6] |
| 合計 | 317 | [852] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。
3 リユース事業において従業員数が当連結会計年度に55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年2月28日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 191 | [852] | 40.4 | 9.3 | 4,122,349 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リユース事業 | 106 | [602] |
| フードサービス事業 | 46 | [196] |
| 地方創生事業 | 26 | [48] |
| 全社(共通) | 13 | [6] |
| 合計 | 191 | [852] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を[]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、本社に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 15.4 | - | 84.8 | 79.8 | 102.7 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。