土地

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。
4 建物、構築物、土地およびその他の[ ]書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

2017/05/31 9:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) のれん
5年にわたり毎期均等償却しております。
(3) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(5) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(6) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2017/05/31 9:27

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
建物	32,895千円	31,933千円
土地	20,900千円	20,900千円
投資有価証券	16,222千円	―千円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/05/31 9:27