#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 有形固定資産主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
2018/05/31 14:18
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) のれん
5年にわたり毎期均等償却しております。
(3) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(5) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(6) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2018/05/31 14:18