有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5) リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2019/05/31 9:28

#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物附属設備	2,874千円	4,003千円
構築物	471千円	―千円
工具、器具及び備品	594千円	278千円

2019/05/31 9:28

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	所在地	種 類	金 額
リユース事業店舗他 3店舗	松山市他	建物、構築物、工具、器具及び備品等	13,016千円
フードサービス事業店舗 9店舗	今治市他	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	82,300千円
不動産賃貸物件 2拠点	西条市他	投資不動産(建物、構築物、土地)	19,066千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,383千円(建物71,917千円、構築物1,328千円、工具、器具及び備品7,268千円、リース資産7,347千円、電話加入権210千円、長期前払費用242千円、投資不動産19,066千円、リース資産減損勘定7,000千円)計上しております。

2019/05/31 9:28

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年

2019/05/31 9:28