有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※7 減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	所在地	種 類	金 額
リユース事業店舗他 3店舗	松山市他	建物、構築物、工具、器具及び備品等	13,016千円
フードサービス事業店舗 9店舗	今治市他	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	82,300千円
不動産賃貸物件 2拠点	西条市他	投資不動産(建物、構築物、土地)	19,066千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,383千円(建物71,917千円、構築物1,328千円、工具、器具及び備品7,268千円、リース資産7,347千円、電話加入権210千円、長期前払費用242千円、投資不動産19,066千円、リース資産減損勘定7,000千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主要な土地・建物等については不動産鑑定評価額に基づき、それ以外の資産については他への転用や売却が困難なことから原則としてゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	所在地	種 類	金 額
リユース事業店舗他 7店舗	熊本市他	建物、工具、器具及び備品、リース資産等	82,693千円
フードサービス事業店舗 11店舗	今治市他	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	109,273千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に191,967千円(建物140,148千円、構築物170千円、車両及び運搬具172千円、工具器具及び備品9,821千円、リース資産21,819千円、電話加入権72千円、長期前払費用8,266千円、リース資産減損勘定11,494千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、他への転用や売却が困難なことから原則としてゼロとして測定しており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.9%で割引いて測定しております。