有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に50,417千円(建物41,348千円、構築物1,842千円、機械及び装置657千円、工具、器具及び備品1,187千円、リース資産1,025千円、電話加入権101千円、リース資産減損勘定4,255千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円(建物及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リース資産減損勘定6,658千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 所在地 | 種類 | 金額 |
| リユース事業店舗 10店舗 | 鹿児島市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 | 28,970千円 |
| フードサービス事業店舗 4店舗 | 高知市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 | 10,503千円 |
| その他事業店舗 2店舗 | 今治市他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 10,943千円 |
| 計 | 50,417千円 | ||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に50,417千円(建物41,348千円、構築物1,842千円、機械及び装置657千円、工具、器具及び備品1,187千円、リース資産1,025千円、電話加入権101千円、リース資産減損勘定4,255千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 所在地 | 種類 | 金額 |
| リユース事業店舗 5店舗 | 筑後市他 | リース資産減損勘定 | 699千円 |
| フードサービス事業店舗 5店舗 | 松山市他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等 | 79,097千円 |
| 地方創生事業 4店舗 | 今治市他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定 | 34,963千円 |
| その他 | 今治市他 | 土地、投資不動産 | 35,674千円 |
| 計 | 150,434千円 | ||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円(建物及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リース資産減損勘定6,658千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。