有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※5 減損損失
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に28,865千円(建物14,728千円、構築物119千円、工具、器具及び備品2,467千円、リース資産3,190千円、長期前払費用2,685千円、リース資産減損勘定5,673千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、原則として零としており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,383千円(建物71,917千円、構築物1,328千円、工具、器具及び備品7,268千円、リース資産7,347千円、電話加入権210千円、長期前払費用242千円、投資不動産19,066千円、リース資産減損勘定7,000千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主要な土地・建物等については不動産鑑定評価額に基づき、それ以外の資産については他への転用や売却が困難なことから原則としてゼロとして算定しております。
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 所在地 | 種 類 | 金 額 |
| リユース事業店舗他 2店舗 | 今治市他 | 建物、工具、器具及び備品、リース資産等 | 23,917千円 |
| フードサービス事業店舗 5店舗 | 今治市他 | 建物、工具、器具及び備品等 | 4,947千円 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に28,865千円(建物14,728千円、構築物119千円、工具、器具及び備品2,467千円、リース資産3,190千円、長期前払費用2,685千円、リース資産減損勘定5,673千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、原則として零としており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 所在地 | 種 類 | 金 額 |
| リユース事業店舗他 3店舗 | 松山市他 | 建物、構築物、工具、器具及び備品等 | 13,016千円 |
| フードサービス事業店舗 9店舗 | 今治市他 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 | 82,300千円 |
| 不動産賃貸物件 2拠点 | 西条市他 | 投資不動産(建物、構築物、土地) | 19,066千円 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,383千円(建物71,917千円、構築物1,328千円、工具、器具及び備品7,268千円、リース資産7,347千円、電話加入権210千円、長期前払費用242千円、投資不動産19,066千円、リース資産減損勘定7,000千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主要な土地・建物等については不動産鑑定評価額に基づき、それ以外の資産については他への転用や売却が困難なことから原則としてゼロとして算定しております。