建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2)商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2020/05/29 11:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	5,068千円
工具、器具及び備品	1,861千円

2020/05/29 11:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗改装による増加額	4,795千円
	ハム工房古都新設による附属設備増加額	9,503千円
土地	今治市玉川町宅地取得 1,809.20㎡	22,160千円
	今治市大三島町宅地取得 826.92㎡	15,000千円

2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

2020/05/29 11:41

#4 沿革

以下におきましては当社の沿革について記載しております。

年月	概要
2009年9月	レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」5店舗の営業を開始。
2011年2月	「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。
2012年11月	大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2020/05/29 11:41

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗他 8店舗	熊本市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	61,482千円
フードサービス事業店舗 10店舗	今治市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	29,140千円
その他事業店舗 1店舗	今治市	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,534千円
不動産賃貸物件 1拠点	西条市	投資不動産	412千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,569千円(建物及び構築物61,909千円、工具、器具及び備品5,779千円、リース資産13,304千円、長期前払費用2,496千円、リース資産減損勘定8,667千円、投資不動産412千円)計上しております。

2020/05/29 11:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,897,673千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が596,885千円、売掛金が113,342千円、商品が1,000,737千円であります。
固定資産は、2,487,102千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が851,738千円、無形固定資産が19,884千円、差入保証金が562,644千円であります。
この結果、総資産は、4,384,776千円となりました。

2020/05/29 11:41

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り(0.11%～2.20%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2020/05/29 11:41

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

2020/05/29 11:41

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年

2020/05/29 11:41