ありがとうサービス（3177）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

2025/05/30 11:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	1,320千円	45,656千円
機械装置及び運搬具	0千円	691千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物(純額)	12,008千円	12,008千円
工具、器具及び備品(純額)	479千円	479千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗出店による附属設備増加額	136,592千円
構築物	店舗出店による構築物増加額	33,086千円
工具、器具及び備品	店舗出店による工具、器具及び備品増加額	27,982千円
リース資産	店舗出店によるリース資産増加額	23,500千円
	店舗移転によるリース資産増加額	30,000千円

2 当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗 9店舗	春日市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、長期前払費用、リース資産減損勘定	95,645千円
フードサービス事業店舗 8店舗	高松市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減損勘定	51,156千円
地方創生事業 5施設	西予市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、リース資産減損勘定	67,424千円
その他	今治市	土地	3,873千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に218,101千円(建物及び構築物141,277千円、機械装置及び運搬具2,424千円、工具、器具及び備品23,397千円、リース資産26,306千円、土地3,873千円、電話加入権145千円、長期前払費用8,721千円、建設仮勘定1,890千円、リース資産減損勘定10,063千円)計上しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産(主として建物)の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の兆候判定及び認識の要否判定の際に見積もる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定しております。

2025/05/30 11:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～41年

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