建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

2022/05/30 13:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	3,768千円	93千円
工具、器具及び備品	0千円	16千円

2022/05/30 13:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗出店・移転による附属設備増加額	15,520千円
	店舗改装による附属設備増加額	55,578千円
工具、器具及び備品	店舗出店・移転による増加額	7,697千円
土地	今治市上浦町盛雑種地取得 4,962.00㎡	17,300千円

2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

2022/05/30 13:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
リユース事業店舗 10店舗	鹿児島市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	28,970千円
フードサービス事業店舗 4店舗	高知市他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権等	10,503千円
その他事業店舗 2店舗	今治市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	10,943千円
計			50,417千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に50,417千円(建物41,348千円、構築物1,842千円、機械及び装置657千円、工具、器具及び備品1,187千円、リース資産1,025千円、電話加入権101千円、リース資産減損勘定4,255千円)計上しております。

2022/05/30 13:40

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り(0.11%～2.20%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2022/05/30 13:40

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込である場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産(主として建物)の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。

2022/05/30 13:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～41年

2022/05/30 13:40