有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失150,434千円を計上しました。この結果、連結貸借対照表上、有形固定資産1,181,960千円、無形固定資産23,424千円、投資不動産306,536千円等を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込である場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産(主として建物)の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。
なお、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等に基づいて算出しております。
②主要な仮定
将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各拠点の事業計画等における売上高成長率、売上総利益率であり、それらの算出過程において、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。
なお、売上高成長率及び売上総利益率については各拠点における過去の実績に基づき見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当面は感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化するとの前提に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定である売上高成長率、売上総利益率及び新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。
これらの仮定の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。