固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費394,104千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。2021/05/31 10:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア

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#4 事業等のリスク

当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。
(4)固定資産の減損について
当社グループは主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、2003年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2)商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2021/05/31 10:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
工具、器具及び備品	36千円	-千円
計	36千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	5,068千円	3,768千円
工具、器具及び備品	1,861千円	0千円
車輌及び運搬具	0千円	-千円
計	6,929千円	3,768千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/31 10:44

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産	2,616,366千円	2,491,300千円
投資不動産	133,602千円	155,866千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エージーワイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	37,740	千円
固定資産	197,175	千円
のれん	77,832	千円

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ587,172千円増加し2,484,846千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加546,436千円によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,910千円増加し2,508,013千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加82,667千円、投資その他の資産の減少54,744千円によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ608,083千円増加し4,992,860千円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	438,720千円	445,653千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	474千円	4,136千円
時の経過による調整額	5,242千円	4,722千円

(注)1.前連結会計年度の期末残高445,653千円のうち、1,618千円を流動負債「その他」に計上し、444,035千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2.当連結会計年度の期末残高433,712千円のうち、9,487千円を流動負債「その他」に計上し、424,225千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗における営業時間の短縮及び臨時休業等の対応を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社では、当面は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、翌事業年度以降緩やかに正常化するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗における営業時間の短縮及び臨時休業等の対応を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当面は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

2021/05/31 10:44