投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
(2)商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却しております。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。2021/05/31 10:44

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産	2,616,366千円	2,491,300千円
投資不動産	133,602千円	155,866千円

2021/05/31 10:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	所在地	種類	金額
その他事業店舗 1店舗	今治市	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,534千円
不動産賃貸物件 1拠点	西条市	投資不動産	412千円
計			92,569千円

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,569千円(建物及び構築物61,909千円、工具、器具及び備品5,779千円、リース資産13,304千円、長期前払費用2,496千円、リース資産減損勘定8,667千円、投資不動産412千円)計上しております。

2021/05/31 10:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は205,358千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料62,250千円、受取負担金100,000千円であります。
営業外費用は75,417千円となりました。その主な内訳は、支払利息13,085千円、不動産賃貸原価57,686千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,225千円が含まれております。
(特別損失)

2021/05/31 10:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法

2021/05/31 10:44