- 3177
- 2026/09/11
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 7.9倍
- 2013年以降
- 4.48-31.94倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2013年以降
- 0.67-2倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 13.87%
- ROA 予
- 7.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
特別損失
連結
- 2022年2月28日
- 1億6552万
- 2023年2月28日 +59.47%
- 2億6396万
個別
- 2022年2月28日
- 1億5993万
- 2023年2月28日 +100.96%
- 3億2140万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。2023/05/31 11:12
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150,434千円(建物及び構築物90,932千円、機械装置及び運搬具5,098千円、工具、器具及び備品6,944千円、リース資産3,638千円、土地34,750千円、電話加入権223千円、長期前払費用1,265千円、投資不動産924千円、リース資産減損勘定6,658千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額は原則として、他への転用や売却が困難なことからゼロとして減損損失額を測定しておりますが、土地の回収可能価額については、不動産鑑定評価をもとに正味売却価額を算定し、減損損失額を測定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外費用は76,284千円となりました。その主な内訳は、支払利息8,434千円、不動産賃貸原価50,239千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,964千円が含まれております。2023/05/31 11:12
(特別損失)
特別損失は、263,966千円となりました。その主な内訳は、減損損失231,357千円、店舗閉鎖損失23,251千円、関係会社株式評価損5,406千円であります。