#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/10/14 14:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて96,516千円減少し、1,132,610千円となりました。買掛金が8,606千円、未払法人税等が12,302千円、その他流動負債が140,496千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が257,922千円減少したことが要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50,956千円増加し、1,773,923千円となりました。長期借入金が33,790千円、退職給付に係る負債が996千円、役員退職慰労引当金が4,437千円、資産除去債務が10,413千円それぞれ増加したことが主な要因です。
2025/10/14 14:28