- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/29 10:37- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/29 10:37 - #3 事業等のリスク
(b)有利子負債について
当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金等により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高くなる可能性があります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による有利子負債利息の増加が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/29 10:37- #4 会計方針に関する事項(連結)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/05/29 10:37- #5 保証債務の注記(連結)
- 2026/05/29 10:37
- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。
2026/05/29 10:37- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2026/05/29 10:37 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/29 10:37- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産合計 | 185,771千円 | 214,527千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 再リース料前払費用 | 1,120千円 | 706千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/29 10:37- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 減価償却超過額 | 89,502千円 | 96,839千円 |
| 退職給付に係る負債 | 10,771千円 | 10,893千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 32,410千円 | 36,150千円 |
| 繰延税金資産合計 | 207,639千円 | 237,419千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 再リース料前払費用 | 1,120千円 | 706千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/29 10:37- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。
2026/05/29 10:37- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度の期末残高465,831千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2.当連結会計年度の期末残高505,324千円のうち、7,500千円を流動負債「その他」に計上し、497,824千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
2026/05/29 10:37- #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 26,854千円 | 35,373千円 |
| 退職給付費用 | 9,594千円 | 3,167千円 |
| 為替換算調整 | 932千円 | 544千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 35,373千円 | 38,110千円 |
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債 2026/05/29 10:37- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
(フードサービス事業)
2026/05/29 10:37- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/05/29 10:37