	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
退職給付費用	9,594千円	3,167千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,841千円	8,875千円
家賃地代	1,082,840千円	1,130,229千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,766	12,895	(注) 12,766	12,895
役員退職慰労引当金	106,437	8,875	-	115,312
関係会社事業損失引当金	2,700	-	(注) 1,700	1,000

(注)「当期減少額(その他)」は、それぞれ次の理由によるものであります。

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.期末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)であります。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
退職給付引当金	7,820千円	9,034千円
役員退職慰労引当金	32,410千円	36,150千円
関係会社事業損失引当金	822千円	313千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
退職給付に係る負債	10,771千円	10,893千円
役員退職慰労引当金	32,410千円	36,150千円
関係会社事業損失引当金	822千円	313千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/29 10:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/05/29 10:37