退職給付引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
減価償却超過額	89,502千円	96,839千円
退職給付引当金	7,820千円	9,034千円
役員退職慰労引当金	32,410千円	36,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/29 10:37

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/05/29 10:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
ブックオフ以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2～41年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。2026/05/29 10:37