有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。
「お客様から、ありがとうを言っていただく。」
「会社を学びと成長の舞台とする。」
「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」
経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。
また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。
(2)リスク管理
当社グループのサステナビリティに関する事項を含む事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、経営者と幹部社員との定期的な会議、合同営業会議において、各事業部から報告を受けるとともに、対応策の検討、協議を行うことでリスク管理を行っております。また認識した課題の重要性などを勘案し、必要に応じて取締役会への報告、協議を行っております。
(3)戦略
①全般に関する事項
当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。
フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。
フード事業においては、今後も「安心、安全、美味しい」を追求してまいります。
地方創生事業においては、自然環境を含めた地域が持つ潜在力を活かした特徴ある宿泊施設、ワクワクするアクティビティを提供してまいります。
フード事業は食と健康を通じて、地方創生事業は地域社会(行政や地域の方々)や自然環境との融合・協業を通じて、心の豊かな社会、サステナビリティに貢献できるものと考えております。
②人的資本経営
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。
そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。
特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。
(a)評価制度、キャリアパスプラン
会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。
キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。
(b)研修・教育制度
社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、 教育に充分時間をかける体制を整えております。また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。
幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。
(c)正社員への登用制度
当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。
(4)指標及び目標
当社グループでは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組み、社会的責任を果たしてまいります。その指標と目標は以下のとおりです。

指標	目標	実績
管理職に占める女性労働者の割合	20%以上	19.1%
男性の平均勤続年数に対する 女性の平均勤続年数比率	85%以上	109.1%