有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成28年2月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり102円の配当を実施することを決定しました。この結果、平成28年2月期の配当性向は30.1%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、第17期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成28年2月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり102円の配当を実施することを決定しました。この結果、平成28年2月期の配当性向は30.1%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、第17期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月27日 定時株主総会決議 | 96,341 | 102 |