有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やFC本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1年に1回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注)上記のほか、関連会社の範囲を外れたため会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄(非上場株式1銘柄)があります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やFC本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1年に1回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 811 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 53,363 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 963 | 取引先持株会による定期買付 |
(注)上記のほか、関連会社の範囲を外れたため会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄(非上場株式1銘柄)があります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ブックオフコーポレーション㈱ | 19,414.089 | 19,413.946 | (保有目的)業務上の取引先であるため。 (増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 有 |
| 15,123 | 15,900 | |||
| ㈱伊予銀行 | 7,000.000 | 7,000.000 | (保有目的)取引金融機関であるため。 | 有 |
| 3,416 | 4,298 | |||
| ㈱モスフードサービス | 2,396.043 | 2,383.946 | (保有目的)業務上の取引先であるため。 (増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 無 |
| 5,894 | 6,677 | |||
| ㈱船井総合研究所 | 10,581.815 | 10,228.256 | (保有目的)業務上の取引先であるため。 (増加理由)取引先持株会による定期買付。 | 無 |
| 26,316 | 26,307 | |||
| ㈱ハードオフコーポレーション | 2,000.000 | 2,000.000 | (保有目的)業務上の取引先であるため。 | 有 |
| 1,422 | 1,674 | |||
| ABホテル㈱ | 200.000 | 200.000 | (保有目的)営業政策として。 | 無 |
| 261 | 430 | |||
| 星野リゾート・リート投資法人 | 2.000 | 2.000 | (保有目的)営業政策として。 | 無 |
| 930 | 1,064 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。