有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図っており、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行っております。
本書提出日現在、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。
また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4～5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し2名を配置して実施しております。年間を通じて必要な監査を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。また、必要に応じて監査役および会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 後藤 英之
指定有限責任社員 公認会計士 中尾 志都
なお、継続監査年数は両者とも7年を超えていないため、記載を省略しております。
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 2名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び監査報酬等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性を主体的に吟味・検討した上で、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算定根拠・算定内容について慎重に審議した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
16,000	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,900	-
連結子会社	-	-
計	21,900	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
-	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-
連結子会社	-	4,131
計	-	4,131

連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査報酬等に同意した理由
当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。