有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長兼会長	井本 雅之	1956年1月6日	2000年10月 当社 代表取締役社長 2023年4月 当社 代表取締役社長兼会長(現任)	(注)3	24,600
取締役 HR本部担当	立花 玲	1982年2月17日	2007年4月 当社入社 2021年5月 当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長 2024年3月 当社 取締役リユース事業部HR担当 2026年5月 当社 取締役HR本部担当(現任)	(注)3	2,671
取締役 管理本部長	志岐 雄一	1961年9月29日	2001年4月 当社 取締役管理本部長 2004年4月 当社 取締役退任 2006年8月 当社入社 財務・経理部長 2018年5月 当社 取締役管理本部長(現任) 2019年4月 ㈱小原ハム工房 監査役 2019年8月 ㈱醍醐 監査役	(注)3	620
取締役	田中 庸介	1962年5月30日	1996年4月 弁護士登録 2008年4月 早稲田大学非常勤講師(現任) 2008年5月 当社 監査役 2019年9月 弁護士法人田中法律事務所 代表社員(現任) 2022年5月 当社 監査役退任 2022年5月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	宮本 昌樹	1986年5月27日	2019年6月 ㈱温泉道場 取締役副社長(現任) 2020年6月 ㈱旅する温泉道場 (現 ㈱Kii company) 代表取締役社長(現任) 2021年5月 当社 取締役(現任) 2023年4月 ㈱ONDOホールディングス 取締役副社長(現任)	(注)3	300
監査役 (常勤)	仲渡 雄二	1958年5月13日	1982年4月 日本食研㈱ 入社 2017年4月 日本食研製造㈱ 執行役員生産本部副本部長 2018年1月 日本食研製造㈱ 常務執行役員(生産本部担当) 2024年4月 当社入社 2024年5月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	中丁 卓也	1970年10月4日	1998年4月 公認会計士登録 2006年2月 中丁公認会計士事務所 代表(現任) 2008年9月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー(現任) 2009年10月 当社 監査役(現任) 2017年5月 かがやき監査法人 パートナー(現任)	(注)4	-
監査役	沙々木 睦	1970年11月15日	2000年4月 弁護士登録 2002年9月 大阪法律センター法律事務所 所属弁護士(現任) 2023年4月 関西学院大学 非常勤講師 2025年1月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	柳楽 仁史	1969年12月24日	2009年4月 ㈱船井総合研究所 執行役員 社長室長 2022年7月 ㈱船井総研デジタル(現在は株式会社船井総合研究所と合併) 代表取締役 2024年4月 ㈱船井総合研究所 取締役執行役員 ㈱プロシード(現在は株式会社船井総合研究所と合併) 代表取締役社長 2026年5月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
計					28,191

(注)1 取締役 田中 庸介および取締役 宮本 昌樹は、社外取締役であります。
2 監査役 中丁 卓也および監査役 沙々木 睦ならびに監査役 柳楽 仁史は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 柳楽 仁史の任期は、2026年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年2月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数は、2026年2月28日現在のものであります。
7 取締役 大橋 和也及び取締役 長野 正は、2026年2月期にかかる定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
8 監査役 冨田 実は、2026年2月期にかかる定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 宮本 昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 沙々木 睦は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 柳楽 仁史は、大手コンサルティング会社等で長年の経験を有しており、コーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。
当社と社外取締役2名及び社外監査役3名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。
また、当社は、社外取締役2名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4～5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。