有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク、アルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)
(※1) 社債及び長期借入金並びにリース債務には、1年以内償還予定分又は1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)
(※1) 社債及び長期借入金並びにリース債務には、1年以内償還予定分又は1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、コマーシャルペーパー(CP)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク、アルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 27,589 | 27,589 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 59,823 | 59,823 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,997 | 11,997 | ― |
| 資産計 | 99,411 | 99,411 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 51,584 | 51,584 | ― |
| (2) ファクタリング未払金 | 5,928 | 5,928 | ― |
| (3) 短期借入金 | 19,404 | 19,404 | ― |
| (4) 社債(※1) | 378 | 379 | 1 |
| (5) 長期借入金(※1) | 36,211 | 36,689 | 478 |
| (6) リース債務(※1) | 765 | 746 | △19 |
| 負債計 | 114,272 | 114,732 | 459 |
| デリバティブ取引(※2) | 46 | 46 | ― |
(※1) 社債及び長期借入金並びにリース債務には、1年以内償還予定分又は1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 30,901 | 30,901 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 58,389 | 58,389 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,648 | 12,648 | ― |
| 資産計 | 101,939 | 101,939 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 58,368 | 58,368 | ― |
| (2) ファクタリング未払金 | 4,807 | 4,807 | ― |
| (3) 短期借入金 | 38,628 | 38,628 | ― |
| (4) 社債(※1) | 120 | 121 | 1 |
| (5) 長期借入金(※1) | 30,339 | 30,693 | 354 |
| (6) リース債務(※1) | 845 | 831 | △13 |
| 負債計 | 133,108 | 133,451 | 342 |
| デリバティブ取引(※2) | (0) | (0) | ― |
(※1) 社債及び長期借入金並びにリース債務には、1年以内償還予定分又は1年以内返済予定分を含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、コマーシャルペーパー(CP)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成26年5月31日 | 平成27年5月31日 |
| 非上場株式 関係会社株式 その他 | 2,304 2,205 | 2,698 2,172 |
| 合計 | 4,509 | 4,870 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 27,589 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 59,823 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 3,799 | ― | ― | ― |
| 合計 | 91,213 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 30,901 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 58,389 | ― | ― | ― |
| 合計 | 89,290 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 19,404 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む。) | 258 | 120 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 13,127 | 10,469 | 7,360 | 3,715 | 1,480 | 57 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | 255 | 206 | 162 | 96 | 38 | 6 |
| 合計 | 33,044 | 10,796 | 7,523 | 3,811 | 1,518 | 64 |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 38,628 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債(1年以内に償還予定のものを含む。) | 120 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 11,896 | 8,777 | 6,189 | 2,817 | 625 | 32 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | 314 | 258 | 160 | 72 | 27 | 12 |
| 合計 | 50,958 | 9,035 | 6,350 | 2,890 | 652 | 45 |