有価証券報告書-第77期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプション取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する可能性があります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	7,534	7,534	-
資産計	7,534	7,534	-
(1) 長期借入金(※3)	55,246	55,242	△3
(2) リース債務(※3)	1,269	1,261	△8
負債計	56,515	56,504	△11
デリバティブ取引(※4)	1,072	1,072	-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式	3,382
その他	1,811
合計	5,193

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	7,391	7,391	-
資産計	7,391	7,391	-
(1) 長期借入金(※3)	58,200	58,059	△140
(2) リース債務(※3)	1,250	1,243	△7
負債計	59,451	59,303	△147
デリバティブ取引(※4)	461	461	-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式	3,533
その他	1,700
合計	5,233

(※3) 長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,926	-	-	-
受取手形及び売掛金	46,132	-	-	-
電子記録債権	4,237	-	-	-
合計	74,296	-	-	-

当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	18,420	-	-	-
受取手形	5,081	-	-	-
売掛金	49,009	-	-	-
電子記録債権	5,486	-	-	-
合計	77,997	-	-	-

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	13,774	-	-	-	-	-
長期借入金	15,576	14,284	9,960	7,528	3,915	3,981
リース債務	420	327	241	184	70	25
合計	29,771	14,611	10,201	7,712	3,985	4,006

当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	12,103	-	-	-	-	-
長期借入金	17,501	13,361	10,884	7,261	4,884	4,307
リース債務	550	304	212	130	31	22
合計	30,155	13,665	11,096	7,392	4,915	4,329

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※)
株式	4,705	211	-	4,916
資産計	4,705	211	-	4,916
デリバティブ取引
通貨関連	-	(20)	-	(20)
金利関連	-	(28)	-	(28)
商品関連	-	510	-	510
デリバティブ取引計	-	461	-	461

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,475百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	58,059	-	58,059
リース債務	-	1,243	-	1,243
負債計	-	59,303	-	59,303

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及びその他の株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、その他の株式は、取引先金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関及び取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお当該時価は、レベル2の時価に分類しております。